草加市議会 2022-06-06 令和 ４年 ６月 定例会－06月06日-04号
また、災害時の屋内運動場トイレについて、安全確認はどのように行っていくのかでございますが、避難所として開設するに当たり、市職員等によるトイレを含めた施設全体の安全確認を行うほか、必要に応じて応急危険度判定士による危険度判定を実施し、安全性と施設利用の可否を判断してまいります。 以上でございます。 ○井手大喜 議長 13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員） 要望いたします。
また、災害時の屋内運動場トイレについて、安全確認はどのように行っていくのかでございますが、避難所として開設するに当たり、市職員等によるトイレを含めた施設全体の安全確認を行うほか、必要に応じて応急危険度判定士による危険度判定を実施し、安全性と施設利用の可否を判断してまいります。 以上でございます。 ○井手大喜 議長 13番、石田議員。 ◆１３番（石田恵子議員） 要望いたします。
住家の応急危険度判定業務を行っております。現地の担当職員が１人で多数の応援職員の差配を行う中で、業務内容の指示、伝達に混乱が生じてしまうような状況を目の当たりにいたしまして、大変さを実感したという報告を受けてございます。 また、平成30年７月豪雨の被害を受けた岡山県では、埼玉県と市町村で合同で職員を派遣し、毛呂山町から職員１名が倉敷市の避難所の運営業務及び物資集積場支援業務に就いてございます。
具体的な安全確認の方法といたしましては、応急危険度判定を実施いたしまして、余震等による倒壊、部材の落下等から生じる２次災害を防止するとともに、安全の確保を図るため、被害状況を調査し、危険度の判定や表示等を行うというものになります。 この判定につきましては、市建築課職員を中心に、市内在住在勤の応急危険度判定士のご協力により行うものでございます。
さらには、消防防災科学センター主催による市町村を対象とした研修の活用に加え、災害時における男女共生の視点に立った避難所運営、動物愛護、被災宅地認定調査、復旧・復興などの専門分野ごとの講習のほか、被災建築物の応急危険度判定などの資格取得に伴う講習など、それぞれの災害対応を担う所属の職員を中心に積極的な受講を促しているところでございます。
私は埼玉県の被災建築物応急危険度判定士という、震災が起きたときに終わってからこの建物が使えるかどうかという判定を、レッドカード、イエローカードを出す、あれをやっております。まだ、実働はございません。来てくれとは言われておりません。そういう知識の基にこれからちょっと質問をさせていただきます。
具体的な進め方といたしましては、地震等による被害発生後、速やかに応急危険度判定等を実施いたしまして、町内における被害状況を把握し、余震等による二次災害の防止に努めるとともに、被害を受けた方の相談窓口を開設し、具体的な支援策を検討、実施いたします。また、それと並行いたしまして、県営住宅や近隣の公営住宅の被害状況、仮設住宅として提供可能な戸数などの情報収集を行ってまいります。
また、応急危険度判定士や施設管理者が避難所の外観、内部について安全確認を行い、建物の安全が確認できた後、避難者を受け入れ、避難所の開設状況を本部に報告いたします。 このほか、避難所として利用可能な範囲の明示と避難スペースの割り振り、避難者名簿の作成、水道・電気・トイレ・電話等の使用の可否の確認など、避難所運営のための準備を行うこととしております。
過去の災害における本市の支援状況といたしましては、平成16年新潟県中越地震において、小千谷市及び長岡市に対し、職員の派遣を行い、応急危険度判定、支援物資の避難所搬送、集積所での仕分け、応急給水業務などの支援を行っております。
そして、そのための職員体制を整えることとなりますが、本市の職員体制だけでは対応することが困難な場合には、災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する協定などにより他の市町村の応援を受けることになるほか、民間事業所などとの協定などに基づきまして、応急危険度判定や住家被害認定調査の支援や、道路等の応急措置や障害物の除去などの支援を依頼することになります。以上であります。
平成２９年の１１月に実施した総合防災訓練を例にとって申し上げますと、予防班による被災地調査訓練や、広報班による災害広報訓練、保健班による医師会と連携したトリアージを活用した災害医療訓練、建築班による被災建築物の応急危険度判定訓練をはじめ、土木班、消防班、水道班、建築班、税務班、物資調達班、給食班など、各班ごとにそれぞれの役割分担について災害時を想定した訓練を実施いたしました。
例、自治体との打ち合わせ及び避難所開設、物資支援、応急危険度判定、罹災証明発行などについて確認。８、災害時に連携、情報共有する機関、団体との打ち合わせを。例、消防団、交通機関、病院、金融機関、郵便局、学校、スーパー、コンビニ、社会福祉協議会、民生委員、ＮＰＯ団体等。９、その他、独自性、地域内を住民で歩いて危険箇所を地図にマークすることや、地域行事の中での防災・減災を啓発する工夫など。
次に、大きな４の(3)のアでございますが、災害発生時において技術職の専門的知識が必要とされる業務は、被災建築物の応急危険度判定や道路、橋梁などの安全性の確保など多岐にわたることから、技術職の採用は継続的に行うべきものと認識しております。
また、２次災害を防ぐための応急危険度判定が迅速になされ、２次災害に対する警告が適切になされることと考えます。 災害はいつやってくるかわからないため、想定外と課題力に向き合い、訓練の徹底により人的被害を最小限にとどめる気持ちを持つことが大切であると思います。 以上でございます。 ○議長（中野松夫君） 伊草議員。 ◆９番（伊草弘之君） それでは、何点か再質問させていただきます。
具体的に主な訓練内容ですが、地震発生後の庁舎の応急危険度判定、それとあと市内の被害状況調査、町会長さんにご協力いただきまして、町会長宅への情報伝達訓練、道路、橋梁、上下水道等のライフラインの被害調査等を実施してまいります。また、小中学校、幼稚園、保育所におきましては、児童生徒等の安否確認と、そして施設の被害調査を、また保健センターにおきましては臨時救護所の設置訓練等も行ってまいります。
被災建築物の応急危険度判定業務に関する判定用資機材の備蓄及び余震による二次災害防止のための判定活動に必要な判定街区マップの作成を行ってまいります。また、安全で安心な住環境の確保を目的に、空き家除却の補助金を交付してまいります。空き家の適切管理を啓発するリーフレットを作成し、空き家所有者へ通知してまいります。
12月２日に行われた鴻巣市総合防災訓練防災フェアにおきましても、建築課のブースを出展し、自作の模型やパネルの展示、応急危険度判定の活動報告などにより、耐震化の必要性をアピールしたところでございます。耐震化率の目標といたしましては平成32年度で95％としており、実績は平成30年３月31日現在で約89％となっております。
現在、防災対策について、総括的に担当する部署は危機管理防災課でありますが、実際に災害が発生した場合、例えば、河川の氾濫や道路の損壊などの対応については建設部、震災後の応急危険度判定などについてはまちづくり推進部、指定避難所となる学校施設の管理は教育委員会、要配慮者への対応やボランティアの受け入れなどは福祉部、罹災証明書の発行は財務部というように、市役所のほとんど全ての部署と連携をとらなければなりません
専門ボランティアは、一定の経験や資格を必要とし、医療・看護業務、重機操作、アマチュア無線等の通信業務、カウンセリング業務、建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定を行っていただくことになります。
次に３点目、学校施設内への避難の手順につきましては、地震発生時には教職員が開錠した後、災害対策本部建築班による応急危険度判定を行い、安全が確認された後に学校施設内へ避難していただくこととしており、施設の安全が確認されるまでの間、避難者は校庭で一時待機していただきます。
被災建築物の応急危険度判定実施本部を設置したときは、必要に応じて住宅相談窓口を設置いたします。この相談項目といたしましては、応急危険度判定結果のこと、被災調査・罹災証明のこと、被災度区分判定のこと、被災住宅の応急復旧のこと、被災住宅の応急修理のこと、仮設住宅への入居等のことでございます。 ○野本一幸議長 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 １点目の(3)の再質問に御答弁申し上げます。